利用規約
本利⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、当社が提供する本サービスの利⽤条件および当社と利⽤者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
1.（適用）
(1) 本規約は、本サービス（第2条に定義。）の提供条件および本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、利⽤者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
(2) 当社が当社ウェブサイト上または本サービス（第2条に定義）内に掲載する本サービス利⽤に関するルール、個別規定および追加規定等は、本規約の⼀部を構成するものとします。
(3) 本規約の内容と、前項のルール、個別規定および追加規定等、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。
2.（定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利⽤契約」とは、本規約を契約条件として当社と利⽤者の間で締結される、本サービスの利⽤契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当社」とは、株式会社Liquidを意味します。
(4) 「利⽤者」とは、第3条（利⽤⼿続）に基づいて本サービスの利⽤者としての登録がなされた個⼈を意味します。
(5) 「本アプリ」とは、当社が開発し、AppStoreまたはGooglePlayから利⽤者に対して提供するデジタルIDアプリ「PASS」（理由の如何を問わずアプリの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。）を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社が運営し、本アプリまたはWebアプリケーション等を介して利⽤者に提供する「PASS」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成15年5⽉30⽇法律第57号。）第2条に定める個⼈情報を意味します。
(8) 「アカウント」とは、サービスの利用にあたって利用者に割り当てられる識別情報及び、サービスにアクセスするための資格情報を意味します。
(9) 「提携事業者」とは、利⽤者がそのサービスを利⽤しようとしている、当社が本⼈確認またはその他のサービスについての提携を⾏う企業等の法⼈、地⽅公共団体またはその機関、国、その他の事業者を意味します。
(10) 「当⼈認証」とは、当社のサービスの利⽤に際し、または提携事業者のサービスの利⽤に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者と当該サービスにアカウントを登録した者の同⼀性を確認するプロセスを意味します。
(11) 「⾝元確認」とは、当社のサービスの利⽤に際し、または提携事業者のサービスの利⽤に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、当該サービスを利⽤しようとする者の⽒名、生年月日等を確認するプロセスを意味します。
(12) 「本人確認」とは、「当人認証」および「身元確認」のいずれか、または両方を意味します。
3.（利用手続等）
(1) 利⽤希望者は、本規約を遵守することに同意したうえで、本サービスの案内に従い、当社の定める⼀定の情報を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、本サービスの利⽤開始を申込むことができます。
(2) 前項に定める本サービスの利⽤開始の申込完了時に、当該申込を⾏った利⽤希望者は、第1条に基づき適⽤される本規約等のすべてを変更なく受け⼊れ同意したものとし、当社による利⽤規約の承認をもってサービス利⽤契約が利⽤者と当社の間に成⽴し、利⽤者は本サービスを本規約に従い利⽤することができるようになります。
(3) 当社は、利⽤希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および変更・更新の⼿続きを拒否することがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負いません。また、利⽤開始の承認後において、利⽤者が以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌し、またはサービス利⽤契約を解約することがあります。
i. 当社に提供した本人確認に係る情報の全部または⼀部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
ii. 成年被後⾒⼈、被保佐⼈または被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈の同意等を得ていなかった場合
iii. 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずるもの（以下「反社会的勢⼒等」といいます。）である、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
iv. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
v. 第9条に定める措置を受けたことがある場合
vi. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
(4) 利⽤者は、本サービスを利⽤する場合、提携事業者が提⽰する規約その他の提携事業者のサービスの利⽤について適⽤される利⽤条件に同意のうえ、これに従うものとします。
4.（本人確認）
(1) 利用者は利⽤⼿続の完了後、本サービス内に記載された案内に従って本人確認申請を行い、その内容を提携事業者に通知することができます。
(2) 利用者は、本人確認にあたって、虚偽の申請・情報の入力等をしてはなりません。
(3) 利用者は、本人確認の方法として、公的個人認証サービスを選択する場合、次に掲げる事項に同意したものとみなします。
i. 当社が提供する本サービスでは、お客様がインターネットを通じて安全・確実な手続き等を行えるよう、サイバートラスト株式会社の提供するiTrust本人確認サービスを利用します。
ii. iTrust本人確認サービスでは、個人番号カードに格納されている電子証明書を利用して行った電子申請（電子署名）やログイン（利用者証明）等を確認し、また、利用者の同意を前提として、利用者の住所・氏名等の変更を確認します。
iii. iTrust本人確認サービスは、電子証明書を保有する利用者のみ利用することができます。但し、利用者は、自らの責任の基で判断して電子証明書を使用しなければなりません。
iv. 当社は、利用者の電子署名および利用者証明の確認業務（以下「電子署名等確認業務」という。）の全てを「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）」（以下、「公的個人認証法」という。）第十七条第一項第六号に規定される総務大臣の認定を受け、電子署名等確認業務受託者としてiTrust本人確認サービスを提供するサイバートラスト株式会社（以下、「確認業務委託先」という。）に委託します。
v. 当社は、iTrust本人確認サービスの利用のため、利用者から提示された情報の中、以下の情報を確認業務委託先に提供します。
・利用者の個人番号カードに格納された電子証明書（署名用電子証明書、および利用者証明用電子証明書）情報
・利用者が電子証明書を利用して行った電子署名データ、および利用者証明データ
・委託先が利用者の氏名・住所等の変更確認、および生存確認を行うことの利用者の同意有無
・利用者の氏名・住所
vi. 当社は、確認業務委託先に上記情報を適切に取り扱わせるものとします。
vii. 確認業務委託先は、利用者の電子証明書の有効性（失効情報）を公的個人認証法に基づき、電子署名等確認業務受託者として地方公共団体情報システム機構（以下、「機構」という。URL:https://www.j-lis.go.jp/）に確認し、取得します。同じく、利用者の署名用電子証明書の対となる利用者証明用電子証明書の情報（電子証明書シリアル番号）を機構に確認し、取得します。なお、当該確認のため、確認業務委託先は、利用者の電子証明書のシリアル番号を機構に提示します。
viii. 利用者は、個人番号カードに格納された電子証明書の利用に際しては、公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）に掲載されている公的個人認証サービス利用者規約を予め確認し、同規約に従って利用してください。
ix. 利用者は、個人番号カードおよび関連する各パスワードを利用者の責任において、十分な注意をもって安全に管理しなければなりません。また、個人番号カードの紛失・盗難が生じた場合（その恐れが生じた場合を含む）や署名用電子証明書に記載された事項（氏名・住所など）に変更が生じた場合、個人番号カードや電子証明書が不正に使用された場合（その可能性を含む）などについても、規約に従い利用者の責任において速やかに所定の窓口へ届出を行ってください。
x. 電子証明書の利用に際して必要となるパスワードは、署名用電子証明書の場合は５回、利用者証明用の場合は３回、連続して誤ると当該電子証明書が使用できなくなります。注意してご利用いただくと共に、パスワードを忘れた場合やロックされた場合は、利用者の責任において所定の窓口へ届出をしてください。
xi. 当社は、利用者の電子証明書に登録されている内容について、その開示要求を受け付けません。また、その内容の全部または一部についての訂正等の要求も受け付けません。利用者の責任において所定の窓口へ届出を行う等してください。
xii. 当社および確認業務委託先は、不可抗力事項の他、当社または確認業務委託先が必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスにおける電子署名等確認業務の全部又は一部を停止できるものとします。
5.（パスワード等の管理）
(1) 利⽤者は、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2) パスワード等の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は利⽤者が負うものとします。
(3) 当社は、当社の裁量により、⼀定回数以上にわたりログインに失敗した等、登録者のアカウントに不正利⽤の可能性があると判断した場合は、当該アカウントの利⽤を停⽌できるものとします。その場合、利⽤者は当社が定める⼿続に従い、利⽤停⽌の解除を⾏うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利⽤者がアカウントを利⽤できず損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負いません。
6.（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または⼀部を第三者に委託することができるものとします。
7.（権利帰属等）
(1) 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
(2) 本サービスは、利⽤者が提携事業者のサービスを利⽤するにあたっての本⼈確認およびその他当社が提供するサービスに使⽤する⽬的でのみ利⽤することができ、販売、配布および研究・開発⽬的など他の⽬的で使⽤することはできません。
(3) 利⽤者は、本サービスを、当社から提供された状態でのみ利⽤するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を⾏わないものとします。
(4) 利⽤者は、当社から使⽤を許諾された本サービスの全部または⼀部を複製、解析、修正、変更、改変または翻案を⾏わないものとします。
8.（禁⽌事項）
(1) 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為 または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。当社において、利⽤者が禁⽌事項に該当すると判断した場合、利⽤者による本サービスの利⽤の停⽌、サービス利⽤契約の解約その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
i. 法令に違反する⾏為または犯罪⾏為に関連する⾏為
ii. 本規約に違反する⾏為
iii. 他⼈の名義や架空の名義を利⽤する⾏為、虚偽の記載をする⾏為、第三者になりすます⾏為
iv. 他⼈の個⼈番号または個⼈番号カードを利⽤する⾏為（法令で認められる場合を除きます。）
v. 本サービスの他の利⽤者のIDまたはパスワード等を利⽤する⾏為
vi. 本アプリを譲渡、売買、質⼊、担保を設定する⾏為、他⼈に利⽤させる⾏為
vii. 当社または第三者の知的財産権を侵害する⾏為
viii. 当社または第三者の名誉・信⽤を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する⾏為
ix. 当社または第三者の財産を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
x. 当社または第三者に経済的損害を与える⾏為
xi. 当社または第三者に対する詐欺または脅迫的な⾏為
xii. 公序良俗に反する⾏為
xiii. 反社会的勢⼒等への利益供与
xiv. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使⽤またはそれを誘発する⾏為
xv. 本サービスのネットワークまたはシステム等に対して過度な負荷をかける⾏為
xvi. 本サービスのサーバーやシステムへの攻撃
xvii. 当社提供のインターフェース以外の⽅法で当社サービスにアクセスを試みる⾏為
xviii. 本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
xix. 当社が必要と判断した場合を除き、既にサービス利⽤契約を締結している利⽤者が、さらに利⽤開始の申込を⾏う⾏為
(2) 前項の場合のほか、当社は、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利⽤者による本サービスの利⽤の全部または⼀部を停⽌することができるものとします。
i. 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
ii. 利⽤者が被後⾒⼈、被保佐⼈もしくは被補助⼈のいずれかであり、後⾒⼈・ 保佐⼈・補助⼈等の許諾なく、本サービスを利⽤した場合
iii. 利⽤者が死亡した場合または後⾒開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
iv. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
(3) 当社は、前項に基づき本サービスの利⽤の停⽌を受けた利⽤者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、当社所定の⽅法により通知することをもって、サービス利⽤契約を解約し、当該利⽤者に関連する情報を削除することができるものとします。
(4) 既に利⽤契約を締結している利⽤者が複数の利⽤者登録を⾏っている場合において、当該利⽤者の登録のうちいずれかについて、第1項に基づいて本サービスの利⽤が停⽌またはサービス利⽤契約が解約された場合、当社が同⼀利⽤者であると判断した全ての本サービスの登録について、直ちに利⽤を停⽌し、解約することができるものとします。
(5) 本サービスの利⽤が停⽌しサービス利⽤契約が解約された場合においても、利⽤者が本サービスを利⽤している期間において発⽣した当社に対する債務を免れるものではありません。
(6) 利⽤者はサービス利⽤契約の解約後も、利⽤者が本サービス利⽤期間中に⾏った、提携事業者などの第三者に対して⾏った⾏為に関する⼀切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限られません。）を免れるものではありません。
(7) 当社は、本条に基づく利⽤契約の解約またはそれに伴う⾏為により利⽤者またはその他の第三者に⽣じた損害につき、⼀切の責任を負いません。
9.（登録抹消等）
(1) 当社は、利⽤者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利⽤者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、または利⽤者としての登録を抹消することができます。
i. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
ii. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
iii. ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
iv. 12ヶ⽉以上本サービスの利⽤がない場合
v. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30⽇間以上応答がない場合
vi. 第3条第3項各号に該当する場合
vii. その他、当社が本サービスの利⽤または利⽤者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
(2) 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
10.（本サービスの解約等）
(1) 利⽤者は、本サービスの解約を申請することにより、サービス利⽤契約を解約することができます。なお、サービス利⽤契約の解約は即時有効とし、当該利⽤者は 本サービスを利⽤することができなくなるともに、当社は、当社の裁量により、当該利⽤者が本サービスに登録した利⽤者登録情報を含む全ての情報を削除することができるものとします。
(2) 前項の場合、当社は、サービス利⽤契約の解約により利⽤者または第三者に⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。
(3) 当社は、解約した利⽤者が本⼈確認のために提供したデータの⼀部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
(4) 利⽤者は、解約後に再度本サービスの利⽤を希望する際は、再度利⽤開始⼿続を⾏う必要があります。利⽤者は、再度の利⽤開始⼿続後、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
11.（本サービスの停⽌等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、 本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関連するコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正ア クセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、伝染病、天災地変などの不可抗⼒により本 サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停⽌または中断を必要と判断した場合
12.（本サービスの内容の変更・追加・終了）
(1) 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、追加または提供を終了することができます。
(2) 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に事前に通知するものとします。
13.（個人情報の取扱い）
当社による利⽤者の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利⽤者はこのプライバシーポリシーに従って、当社が利⽤者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
14.（保証の否認および免責）
(1) 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって⽣じたいかなる損害についても責任を負いません。
(2) 利⽤者は、本サービスを利⽤者が利⽤するために必要な環境や設備（インターネット回線、スマートフォン等の端末・ハードウェア等を含みますがこれらに限られません。）をご⾃⾝の責任と費⽤において適切に準備のうえ、ご利⽤いただくものとし、当社は、利⽤者の本サービスの利⽤環境について関与せず、また⼀切の責任を負いません。
(3) 当社は、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者による本サービスの利⽤により不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
(4) 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利⽤に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作もしくは利⽤に不具合が⽣じる可能性があることにつき、利⽤者はあらかじめ了承するものとします。当社は、このような不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
(5) 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、利⽤者の情報端末に付属する機能（カメラの利⽤、プッシュ通知の利⽤、⽣体認証機能の利⽤等）の利⽤を許可しない場合に、本サービスの全部または⼀部の利⽤ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
(6) 当社は、利⽤者に対して、本サービスを利用した本⼈確認の内容及び結果について、完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
(7) 利⽤者は、App StoreまたはGoogle Playその他本アプリの提供に関連する第三者の利⽤規約および運⽤⽅針の変更等に伴い、本アプリまたは本サービスの⼀部または全部の利⽤が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
(8) 当社は、本サービスを利⽤したことにより直接的または間接的に利⽤者に発⽣した損害について、責任を負いません。
(9) 当社は、利⽤者その他の第三者（提携事業者を含みますが、これらに限られません。以下、本条において同じ。）に発⽣した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みますが、これらに限られません。）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても責任を負いません。
(10) 本条第1項から第9項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合、または利⽤契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には適⽤せず、当社は、当社の故意または重過失による⾏為によって利⽤者に⽣じた損害のうち、 現実に⽣じた直接かつ通常の損害（逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派⽣的損害及び付随的損害は除きます。）に限り、 責任を負うものとします。ただし、当社が利⽤者に対して負う損害賠償の⾦額は、1⼈あたり1,000円を超えないものとします。
(11) 本サービスは利⽤者に対して本⼈確認等の⽀援を⾏うサービスであり、提携事業者のサービスは提携事業者が直接利⽤者に対して提供されます。利⽤者と第三者との間の紛争およびトラブルについて、当社は⼀切責任を負わないものとします。利⽤者と第三者との間で トラブルになった場合でも、当事者間の責任で解決するものとし、当社には何らの請求をしないものとします。
(12) 利⽤者は、本サービスの利⽤に関連し、第三者との間に紛争を⽣じた場合、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には迷惑や損害を⼀切与えないものとします。
(13) 利⽤者の⾏為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、 利⽤者の費⽤（弁護⼠費⽤を含みますが、これに限られません。）と責任で、 これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償⾦を⽀払った場合には、利⽤者は、当社に対して当該損害賠償⾦を含む⼀切の費⽤ （弁護⼠費⽤および逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を⽀払うものとします。
(14) 利⽤者が本アプリまたは本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、利⽤者の費⽤と責任において当社に対して損害（訴訟費⽤および弁護⼠費⽤を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
15.（反社会的勢⼒等の排除）
(1) 当社は、反社会的勢⼒等による本アプリおよび本サービスの利⽤を禁⽌します。
(2) 当社は、利⽤者が反社会的勢⼒等に該当するまたは関与していると判断した場合、事前に利⽤者に通知等を⾏うことなく、本サービスの提供を停⽌し、利⽤契約を解約することができます。
(3) 当社は、本条に基づく提供停⽌および利⽤契約の解約によって利⽤者に⽣じた損害や不利益について、⼀切の責任を負いません。
16.（本規約等の変更）
(1) 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
(2) 本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイト上での掲⽰その他の適切な⽅法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効⼒発⽣時期を通知します。ただし、法令上利⽤者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の⽅法で利⽤者の同意を得るものとします。なお、利⽤者が通知において指定された期⽇以後に本サービスを利⽤した場合には、法令上その効⼒を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとされます。
17.（連絡または通知）
(1) 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡または通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。
(2) 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を⾏った場合、利⽤者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
18.（地位の譲渡等）
(1) 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2) 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利⽤者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、 利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、 本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
19. （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利⽤者との完全な合意を構成し、 ⼝頭または書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利⽤者との事前の 合意、表明および了解に優先します。
20. （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無 効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および⼀部が 無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
21.（⾔語、準拠法および管轄）
(1) 本規約およびサービス利⽤契約の正⽂は⽇本語とし、本規約およびサービス利 ⽤契約の翻訳版と⽇本語版に相違がある場合は、⽇本語版が優先されます。
(2) 本規約およびサービス利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。
(3) 本規約またはサービス利⽤契約に起因し、または関連する⼀切の紛争について は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
プライバシーポリシー
2022年4月1日 改定
株式会社Liquid（以下、「当社」という。）は、当社が運営するデジタルIDサービスであるPASS（以下、「PASSサービス」という）を提供するにあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」という。）に定める個人情報を含む個人に関する情報（以下、「パーソナルデータ」という）を取得します。
このポリシー（以下、「PASSプライバシーポリシー」という。）は、PASSサービスを提供するにあたり、当社が取得するパーソナルデータの内容、利用の目的、委託、第三者提供の範囲等を規定したものです。
当社は、PASSプライバシーポリシーのほか、個人情報保護法制ならびにその他の法令、規制に照らし、適法かつ適切にパーソナルデータを取り扱います。
当社の責任及び義務
PASSサービスの利用者に対して、当社はデータ管理者もしくはデータ処理者として、PASSプライバシーポリシーに従い、取得したパーソナルデータを目的の範囲内で利用し、適切に管理し、保護する責任があります。
利用者の責任及び義務
PASSサービスの利用等を通じパーソナルデータを当社に提供した場合、PASSプライバシーポリシーに基づきその情報を利活用いたします。PASSプライバシーポリシーを読んで、内容を理解した上で、情報等の送信を行ってください。
当社のPASS及びそれ以外のサービスの顧客、利用者である場合、LIQUIDプライバシーポリシー（https://liquidinc.asia/privacy-policy-v2/）及びPASS及びそれ以外のサービスに関する規約等も確認してください。
パーソナルデータ取得のイメージ
PASSサービスにおいて、パーソナルデータは利用者からご提供いただくものや自動的に収集されるものがあります。
以下は、いつどのように提供、取得されるかをイメージしたものです。
サービス利用の場合
※当社の別サービス（LIQUID Shield、LIQUID Auth）利用事業者に対して、不正判定フラグ等の値のみを返却する方法で第三者提供を行います。アカウント登録時にご同意いただきます。※1
※PASSサービスに連携する事業者に対して、登録いただいた情報の一部または全部の第三者提供を行います。この第三者提供は、アプリケーションの機能によって個別に提供先、目的等を提示し、利用者から同意いただいた場合のみ行います。※2
1. 適用範囲
PASSプライバシーポリシーは、PASSサービスに関して取得される全てのパーソナルデータに適用されます。
1.1. 対象サービス
PASSプライバシーポリシーは、PASSサービスに関して取得される全てのパーソナルデータに適用されますが、特定のサービスについて、PASSプライバシーポリシーへの付加的な条項、利用規約または個別のポリシー（以下、「個別の規約」という。）を追加、適用する場合があります。なお、それらの個別の規約と本ポリシーの内容が矛盾する場合は、個別の規約が優先されます。
1.2. 対象地域
当社は、当社所在地（日本）において適用される法令・規制の下で、本ポリシーに従いパーソナルデータを扱います。
2. 取得するパーソナルデータ
当社は以下のパーソナルデータを取得します。
2.1. 当社のサービスにおいて、当社が直接お客様から取得するパーソナルデータ
各サービスをご利用いただく際に、以下に例示するようなパーソナルデータを取得します。
| サービス | 取得・保存するパーソナルデータ | 例 |
|---|---|---|
| PASS | アカウント（PASSID）登録時に入力するデータ | ・メールアドレス（テキスト） ・携帯電話番号（テキスト） |
| 手続きの際に入力するデータ | ・氏名（テキスト） ・生年月日（テキスト） ・住所（テキスト） ・電話番号（テキスト） | |
| 手続き、または利用の際に撮影（登録）する本人容貌（画像データ） | ・容貌（画像） | |
| 手続きの際に撮影（登録）する本人確認書類（券面画像データ） | ・運転免許証（画像） ・運転経歴証明書（画像） ・パスポート（画像） ・マイナンバーカード（画像） ・在留カード（画像） ・健康保険証（画像） | |
| 手続きの際に読み込ませる（登録する）本人確認書類のICチップ内データ | ・住所／氏名／生年月日／性別／顔画像／署名データ（マイナンバーカード） ・住所／氏名／生年月日／顔画像／免許証番号／署名データ（運転免許証） ・住所／氏名／生年月日／顔画像／在留カード番号／署名データ（在留カード） | |
| 本サービスを用いて開設申込みをした結果に関するデータ | ・金融機関、支店、口座番号等 ・開設結果 |
2.2. 第三者から取得するパーソナルデータ
当社は、以下のように、第三者からパーソナルデータを取得することがあります。
- 当社のサービスを利用する事業者様から第三者提供によって提供を受けるパーソナルデータ
2.3. 第三者が提供するサービスから取得するパーソナルデータ
当社は、第三者が提供する個人情報提供サービス、OCR（光学文字認識）サービス、SDKなどを利用することによって、以下のようなパーソナルデータを取得することがあります。
- 取得した画像等から第三者が提供するOCRサービスによって、個別データ化されたパーソナルデータ
- 不正登録・不正利用などの判定及び検知（以下、「不正検知」という。）に利用するために、当社が取得した情報を元に、第三者が提供するサービスから取得するパーソナルデータ
- 氏名、住所等の実在情報
- デバイス等の情報
- その他不正検知に関わる情報
- 公的証明書のICチップに搭載されている情報及び電子署名の検証結果
- その他、当社のサービスを利用するにあたって必要なパーソナルデータ
3. パーソナルデータの利用目的
当社は、PASSサービスの提供や維持・改善、より良いサービスを提供するための研究・開発等のために、取得したパーソナルデータを利用します。また当社の事業を安定的に継続するために取得したパーソナルデータを利用します。
具体的な利用目的は以下の通りです。
| 取得・保存するパーソナルデータ | 利用目的 |
|---|---|
| アカウント（PASSID）登録時に入力するデータ | アカウント発行、利用者の識別、認証および、利用者への情報通知のため |
| 手続きの際に入力するパーソナルデータ | サービス及びそれに付随する機能等の提供のため ・本人確認の実施およびその内容、結果の管理のため ・不正判定・結果の共有（第三者提供）のため（不正検知） |
| 手続きの際に撮影する本人容貌（画像） | サービス及びそれに付随する機能等の提供のため |
| 手続きの際に撮影する本人確認書類の券面画像 | サービス及びそれに付随する機能等の提供のため ・本人確認（本人認証）の実施およびその内容、結果の管理のため ・不正判定、結果の共有（第三者提供）のため（不正検知） 当社技術の研究開発のため ・既存プロダクトの改善（機械学習等）／新規プロダクトの開発／画像解析等の要素技術や新技術等の研究開発のため |
| 書類の券面画像から抽出されるテキストデータ | サービス及びそれに付随する機能等の提供のため ・本人確認（本人認証）の実施およびその内容、結果の管理のため ・不正判定、結果の共有（第三者提供）のため（不正検知） |
3.1. PASSサービスにおいて、当社が直接お客様から取得するパーソナルデータ
| サービス | 利用目的 |
|---|---|
| PASS | ・PASSサービスを提供するため |
3.2. 第三者から取得するパーソナルデータ
- サービスを提供するため
- PASSサービス提供に伴う本人確認（本人認証）の実施のため
- PASSサービス提供に伴う不正利用、不正登録等の判定（不正検知）のため
- 不正判定結果等の不正検知に関する情報をサービス利用者間で共有するため
- 当社技術の研究・開発（既存プロダクトの改善（顔認証エンジン、偽造・なりすまし検知等の機械学習や機能改善等）／新規プロダクトの開発／画像解析等の要素技術や新技術の研究等）のため
3.3. 第三者が提供するサービスから取得するパーソナルデータ
- PASSサービスを提供するため
- PASSサービス提供に付随する本人確認（本人認証）の実施のため
- PASSサービス提供に付随する不正利用、不正登録等の判定（不正検知）のため
- 不正判定結果等の不正検知に関する情報を別のサービス利用者間で共有するため
- 当社技術の研究・開発（既存プロダクトの改善（顔認証エンジン、偽造・なりすまし検知等の機械学習や機能改善等）／新規プロダクトの開発／画像解析等の要素技術や新技術の研究等）のため
3.4. 当社にお問い合わせいただいた方のパーソナルデータ
- お問い合わせやご連絡内容への対応のため
4. パーソナルデータの提供
当社は、PASSプライバシーポリシーにご同意いただく場合および次の場合を除き、お客様のパーソナルデータを第三者に開示または提供しません。
4.1. 第三者提供を行う場合
| 第三者提供を行う場合 |
|---|
| ・PASSプライバシーポリシーにご同意いただいている場合 ・個別に提示する第三者提供にご同意いただいている場合 ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合 ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。 ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ・その他当社のサービスにおいて個別に定める場合 |
4.2. 当社の他サービス（LIQUID Shield、LIQUID Auth）の提供ための第三者提供
当社は、PASSサービスにおいて取得したパーソナルデータの一部を、当社が別に提供する不正検知サービス（LIQUID Shield）の利用時における他者によるなりすまし等の不正検知や不正判定結果等のフラグの値の返却および生体認証サービス（LIQUID Auth）の利用時における認証判定結果等のフラグの値の返却（※）の目的で、当社の別のサービスを導入・利用している第三者に提供することがあります。
※認証済みであるかどうかの結果や、利用している情報について、本人以外の情報を用いていたり以前不正な利用があったと認識されていたりする場合に、その存在がサービス導入事業者に伝えられる、という意味です。
当社の不正検知サービス（LIQUID Shield）、生体認証サービス（LIQUID Auth）における提供のイメージは以下のとおりです。
不正検知サービス（LIQUID Shield）イメージ
生体認証サービス（LIQUID Auth）イメージ
4.3. 当社サービスにおけるパーソナルデータの第三者提供先
当該データの提供先は利用事業者の拡大に伴い、適時追加されます。
なお、当社のサービスにおけるパーソナルデータのPASSプライバシーポリシー改定時での第三者提供先は以下のとおりです。
| 第三者提供先 | 提供されるパーソナルデータ（例） |
|---|---|
| 住信SBIネット銀行株式会社、トレイダーズ証券株式会社、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、LINE証券株式会社、IG証券株式会社、株式会社Belong、株式会社クレディセゾン、新生フィナンシャル株式会社、フォビジャパン株式会社、株式会社ディーカレット、株式会社FUNDINNO、株式会社セブン銀行、クリアル株式会社、株式会社新生銀行、株式会社Paidy、株式会社伊予銀行、株式会社SBI BITS、株式会社コラビット、楽天ウォレット株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ニューズドテック、イークラウド株式会社、シュッピン株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、鎌倉投信株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、株式会社百五銀行、株式会社富山第一銀行、株式会社SBJ銀行、株式会社 DMM Bitcoin、OANDA Japan 株式会社、ロードスターインベストメンツ株式会社、株式会社京葉銀行、GMOクリック証券株式会社、株式会社Kyash、ポケットカード株式会社、株式会社pring、株式会社マネーパートナーズ、バリュエンスジャパン株式会社、株式会社北國銀行、インヴァスト証券株式会社、TECRA株式会社、株式会社東邦銀行、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、株式会社筑邦銀行、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、株式会社CAMPFIRE Startups、株式会社アプラス、株式会社やさしい手、ナッジ株式会社、株式会社ファミマデジタルワン、レオス・キャピタルワークス株式会社、QUOINE株式会社、株式会社東和銀行、Point Money Card Pte.Limited、SBIエステートファイナンス株式会社、株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL、セントラル短資ＦＸ株式会社、Fintertech株式会社、株式会社十六銀行、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネス、株式会社北日本銀行、株式会社グローベルス、株式会社UI銀行、株式会社北洋銀行、CHEER証券株式会社（順不同） | ・他者によるなりすまし等の不正検知結果フラグ ・不正判定の結果フラグ ・認証結果フラグ |
4.4. その他個別同意に基づく第三者提供
当社は、上記4.2、4.3の第三者提供のほかに、PASSサービス利用者様またはPASSサービスに連携する第三者の依頼に基づき、利用者のプライバシーデータの一部および全部を採算者に提供することがあります。
この提供は、事前に、PASSアプリケーションの機能を通じて、提供先の第三者やサービスの名称、提供するデータの種類、提供の目的等、提供に関する情報を提示し、同意を頂いた場合に限り、実施します。
4.5. 業務の委託
当社は、PASSサービスの提供に必要な一部の業務（サービスの機能の補完・拡充（券面画像のOCR処理、生体情報の識別、不正検知に必要な情報の収集等）、研究・開発、運用、カスタマーサポートなど）を、第三者に委託する場合があります。その委託にあたりパーソナルデータの全部または一部を当該委託先に預託することがあります。
委託先は、委託業務を遂行するために必要最低限のパーソナルデータにのみアクセスし、委託業務の範囲を超えてパーソナルデータを利用することはありません。
4.6. 外国企業への業務の委託
また、委託先には海外企業が含まれ、委託業務の内容には海外企業が運営するクラウド型サービスの利用が含まれる場合があります。その場合、委託業務の範囲内においてパーソナルデータを預託しますが、その場合も、委託先の選定において、その委託先が、日本国がパーソナルデータ保護法制について十分性認定を受けている国及び地域（EU及び英国）に存在する企業かどうか、または委託業務を適切に処理できる体制かどうか等を十分チェックし、適切な企業に業務を委託します。
4.7. 業務委託先および業務内容
当社は、法令・規制等を遵守し、委託先の適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務やデータ保護に関する事項を定めるなどし、委託先においてもパーソナルデータが適正に管理される体制を構築します。
パーソナルデータの委託に関する主要な業務委託先及び委託の内容は以下のとおりです。
| 委託先 | 法人の所在 / 処理・保存の場所 | 委託するデータの種類 | 目的 |
|---|---|---|---|
| アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 (Link) | 日本 / 日本 | サービスで入力・転送・処理・保存される全てのデータ ・手続きの際に入力するパーソナルデータ ・手続きの際に撮影（登録）する本人容貌（画像） ・手続きの際に撮影（登録）する本人確認書類の券面画像データ ・利用時に撮影する本人容貌画像データ 等 | ネットワーク、アプリケーション、ストレージ等のインフラサービス（クラウド） |
| 株式会社Sigfoss (Link) | 日本 / 日本 | 手続きの際に撮影（登録）する本人確認書類の券面画像データ | 画像からテキストを抽出する際に利用するOCRサービス |
| LINE株式会社 (Link) | 日本 / 日本 | 手続きの際に撮影（登録）する本人確認書類の券面画像データ | 画像からテキストを抽出する際に利用するOCRサービス |
| 株式会社ダブルスタンダード (Link) | 日本 / 日本 | 手続きの際に撮影（登録）する本人確認書類の券面画像データ | 画像からテキストを抽出する際に利用するOCRサービス |
| サイバートラスト株式会社 (Link) | 日本 / 日本 | 手続きの際に読取（登録）する本人確認書類のICチップに格納されているデータ | 公的証明書の有効性を確認するための電子署名検証サービス |
4.8. グループ会社における共同利用
当社が取得するパーソナルデータは、当社グループ会社との間で共同利用する場合があります。
グループ会社とは、当社及び有価証券報告書等に記載されている当社の連結対象会社及び持分法適用会社を指します。
共同利用するパーソナルデータは、「取得するパーソナルデータ」に記載されたものと同様のデータであり、共同利用する目的は「パーソナルデータの利用目的」と同様としますが、その場合、「当社」を「当社のグループ会社」、「当社のサービス」を「当社のグループ会社のサービス」と読み替えるものとします。
4.9. 共同利用するデータの管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社Liquid 個人情報保護責任者
問い合わせ窓口：https://liquidinc.asia/contact/
4.10. 事業継承
本ポリシーの対象となる当社事業において、買収、合併、主体の変更などの企業間取引が生じた場合、適用法で認められる限りにおいてパーソナルデータも事業の承継者に移管される可能性があります。
5. パーソナルデータの安全管理措置
当社は、取得したパーソナルデータへの不正アクセスや、データの紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、パーソナルデータを適切に管理いたします。
当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、お客様のパーソナルデータについて、適切な取扱いおよび保護を行わせるよう努力し、漏洩、き損、第三者への再提供・開示、上記の利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。
5.1 データ保管場所
当社のサービスで取得したパーソナルデータは、日本国内に保管されます。
5.2. データ保管期間
当社が直接取得したデータおよび第三者提供を受けたデータについては、法令等の規制、特別の取り決め等が無い限りその期限の定めなく保管いたします。委託等でお預かりしたデータは契約に基づき保管します。
5.3. 主なセキュリティ対策
当社の主なセキュリティ対策の例は以下の通りです。
なお、これらがすべての対策ではなく、その他の対策も実施し、パーソナルデータの保護に努めています。
■パーソナルデータのシステム的保護
| 保存するパーソナルデータ | セキュリティ対策 |
|---|---|
| パーソナルデータファイル（画像ファイル等） | ・保存サーバのネットワーク分離（ネットワークセグメンテーション）の実施 ・ストレージ及びファイルの暗号化（AES-256） ・キーマネージャ（KMS）を利用した暗号化キーの管理 |
| パーソナルデータ（データベース） | ・保存サーバのネットワーク分離（ネットワークセグメンテーション）の実施 ・データベース暗号化（AES-256） ・データベース内のカラム暗号化（AES-256） ・キーマネージャ（KMS）を利用した暗号化キーの管理 |
■パーソナルデータの保管場所（所在地）
| 保有するパーソナルデータ | 保管場所 |
|---|---|
| 全てのパーソナルデータ及びこれに付随するデータ | ・日本国内のデータセンタに限定 |
■組織的セキュリティ対策
| 組織的・人的対策 | 例 |
|---|---|
| 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築・運用 | ・情報セキュリティ体制の構築・運用 ・情報セキュリティ管理・運用規則の制定・運用 |
| パーソナルデータ保護体制の構築・運用 | ・パーソナルデータ保護責任者の選任 ・パーソナルデータ保護関連規則の制定・運用 ・開発、運用の分離 ・パーソナルデータへのアクセスの厳格化（ルールの制定・運用） ・委託先選定・管理基準の制定・運用 |
6. パーソナルデータの取扱いに関する苦情及び相談の申し出先
当社のパーソナルデータの取扱いについてのご質問、相談、苦情等がある場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
個人情報取扱事業者名称：株式会社Liquid
窓口：パーソナルデータ問い合わせ窓口
【苦情および相談に関するお問い合わせ窓口】https://liquidinc.asia/contact/
7. 当社が保有する個人データの開示、第三者提供の停止等の求めに応じる手続
当社が保有する個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご請求の場合は、前記の【苦情及び相談に関するお問い合わせ窓口】からご請求ください。手続き方法、費用等をご連絡いたします。
当社は、個人データ漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、その請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、お客様ご本人の個人情報及び個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
8. ポリシーの更新
当社は、本ポリシーの内容の見直しを適宜行い、改善に努めてまいります。本ポリシーの内容は本ポリシーに別段の定めがある場合、その他法令・規制等に定めがある場合を除いて、必要に応じて変更することがあります。変更されたポリシーについては、法令で定められている場合を除き、個別に通知は行わず、当社ウェブサイトに掲示することで公表いたします。
9. 本人が容易に認識できない方法によるパーソナルデータの取得
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